小学校入学と同時に必要となるランドセル。
最近ではランドセル以外の選択肢も増えてきてはいますが、まだまだランドセルが主流の地域がほとんどです。
そのうえ、ランドセルの価格は年々高騰しつつあり、家庭にのしかかる負担も重くなってきています。
そこで、この記事では自治体などが行っているランドセル購入の補助金や助成金についてまとめてみました。
ランドセルの金銭的負担を少しでも減らしたいという人は、ぜひ参考にしてみてください。
ランドセルの補助金や助成金、もらうための手続き
ランドセル購入には、文部科学省の「就学援助制度」という制度が利用できます。
この制度は、経済的な理由で就学が難しい子供に援助をするという名目で用意されており、制度の対象や手続き方法は各自治体によって違います。
そこで、東京を始めとする主要都市の就学援助制度の有無と手続き方法について簡単に紹介していきます。
なお、紹介している数値はあくまでも目安であり、年度や年齢、家族構成などによって変わってくるので詳細に関しては、各自治体にてご確認ください。
東京都
まずは東京都について見ていきましょう。
東京都では、生活保護世帯に対して教育扶助が適用され、入学準備金として64,300円以内の補助が支給されます。
また、世帯所得が基準値以下の世帯には就学援助制度が適用され、ランドセル購入には新入学用品費や入學準備金などが支給されます。
就学援助制度の対象や支給額、手続き方法は各自治体によって違ってきます。
大田区
大田区では世帯全員の所得の合計が基準以下の世帯に対して就学援助制度が適用されています。
ランドセルの購入費としては就学援助制度の新入学用品費が充てられるようになっており、支給額は54,060円です。
なお、対象となる所得の目安は以下の通りです。
| 世帯人数 | 所得 | 収入 | モデルケース |
|---|---|---|---|
| 2人 | 300万円 | 431万円 | 母（30歳） 子（小1） |
| 3人 | 362万円 | 507万円 | 父（35歳） 母（30歳） 子（小1） |
| 4人 | 405万円 | 561万円 | 父（35歳） 母（30歳） 子（小4、4歳） |
| 5人 | 485万円 | 662万円 | 父（40歳） 母（35歳） 子（中3、小4、小1） |
| 6人 | 544万円 | 726万円 | 父（40歳） 母（35歳） 祖母（65歳） 子（中3、小4、小1） |
手続き方法は、小学校入学前に教育委員会から郵送される申請書に、必要事項を記載して送り返します。
提出期限は11月20日。これ以降に転入された場合は、別途期日を設けて申請を受け付けてくれます。
品川区
品川区では、2024年度より学用品の無償化が始まりました。所得に関係なくすべての世帯で無償化が適用されるということで大きな話題を呼んでいます。
ただしランドセルについてはこの無償化の対象外となっているため、補助を受けるためには就学援助制度を利用する必要があります。
適用条件は大田区と同様に、世帯全員の所得の合計が基準値以下の世帯となっていて、支給額は新入学学用品費として51,060円です。
対象となる世帯所得の目安は以下の通りです。
| 世帯人数 | 所得上限の目安 |
|---|---|
| 2人世帯 | 約259～298万円 |
| 3人世帯 | 約277～385万円 |
| 4人世帯 | 約332～453万円 |
| 5人世帯 | 約390～530万円 |
| 6人世帯 | 約439～589万円 |
手続き方法は9月中旬～下旬に配布される「就学援助費（新入学学用品費）入学前受給申請書兼同意書」を記入し、振込口座が確認できるものを添付し、10月31日までに教育委員会学務課に提出します。
この申請期間を逃した場合や却下となった場合でも、入学後に配られる「就学援助申請書」を提出して認定された場合、新入学学用品費が支給されます。
中野区
中野区では、世帯全員の所得の合計が基準値以下の家庭に対して、就学援助費が適用されます。
ランドセル購入費としては、就学援助費の中の新入学学用品費が充てられるようになっており、支給額は57,060円です。
対象となる所得は以下の通りです。
| 世帯人数 | 所得基準額 | 世帯構成 |
|---|---|---|
| 2人 | 約328万円 | 母（30歳） 子（小1） |
| 3人 | 約350万円 | 父（35歳） 母（30歳 ）子（小3） |
| 4人 | 約430万円 | 父（45歳） 母（40歳） 子（中2、小5） |
| 5人 | 約478万円 | 父（45歳） 母（40歳） 子（高校1年） 子（中1、小3） |
| 6人 | 約542万円 | 父（45歳） 母（45歳） 祖母（70歳） 子（中3、中1、小4） |
手続き方法は、12月頃送られてくる申請書に必要事項を記入し、1月までに提出します。
3月頃結果が届き、認定された場合は3月中に支給されます。この手続きが間に合わなかった場合でも申請は可能で、6月頃の支給となります。
世田谷区
世田谷区でも、他の区と同様に世帯所得の合計が基準値以下の家庭に対して、就学援助費が適用されます。
ランドセルの購入費に対しては、就学援助費の中の新入学用品費が充てられ、支給額は64,300円です。
対象となる所得の目安は以下の通りです。
| 世帯人数 | 所得基準額 | 給与収入額 |
|---|---|---|
| 2人 | 約302 万円 | 約445万円 |
| 3人 | 約378 万円 | 約540万円 |
| 4人 | 約418万円 | 約590万円 |
| 5人 | 約443万円 | 約620万円 |
| 6人 | 約524万円 | 約714万円 |
| 7人 | 約586万円 | 約774万円 |
手続き方法は、12月頃送られてくる申請書に必要事項を記入し、1月中旬までに提出します。
審査結果は2月中旬までに郵送で送られてきて、認定された場合は2月末までに支給されます。
この入学前支給に間に合わなかった場合は、入学後の就学援助費の申請時に上乗せで新入学用品費を受け取ることができます。
豊島区
豊島区でも、世帯所得が支給要綱の認定基準を満たしている場合、就学援助費が適用されます。
ランドセル購入費に関しては、就学援助費の中の入学支度金が充てられ、支給額は64,300円です。
対象となる所得の目安は以下の通りです。
| 世帯人数 | 所得基準額 | 世帯構成 |
|---|---|---|
| 2人 | 約302万円 | 母、子（小1） |
| 3人 | 約374万円 | 母、子（小6、小1） |
| 4人 | 約411万円 | 父、母、子（中2、小3） |
| 5人 | 約432万円 | 父、母、祖母、子（小6、小1） |
| 6人 | 約494万円 | 父、母、祖父、祖母、子（中2、小3） |
手続き方法は、12月頃配布される「令和〇年4月入学予定（新小1）就学援助申請書」に必要事項を記入して、窓口、または郵送で提出します。
提出期限は1月中旬ごろで、認定された場合3月下旬に支給されます。
入学前支給の審査で認定されなかった場合でも、入学後に就学援助の申請を行うことで認定される場合があります。
練馬区
練馬区では以下の場合に、ランドセル購入費に充てる就学援助制度の入学準備費を受けることができます。
- 前年度中に生活保護の教育扶助を停止した方
- 国民年金の保険料の減免を受けている方
- 国民健康保険の保険料の減免または聴衆の猶予を受けている方
- 児童扶養手当の支給を受けている方
- 生活福祉資金貸付制度を受けている方
- 世帯全員の所得合計が認定基準値以下の方
入学準備費は入学前、または入学後どちらでも受け取ることができ、支給額は54,060円です。
なお世帯所得の目安は以下の通りです。
| 世帯人数 | 所得基準額 | 世帯構成 |
|---|---|---|
| 2人 | 2,759,238円 | 母（39歳） 子（9歳） |
| 3人 | 3,225,534円 | 父（39歳） 母（39歳） 子（9歳） |
| 4人 | 3,592,722円 | 父（39歳） 母（39歳） 子（9歳、5歳） |
| 5人 | 4,182,843円 | 父（43歳） 母（43歳） 子（13歳、10歳、7歳） |
| 6人 | 4,697,175円 | 父（43歳） 母（43歳） 祖母（69歳） 子（13歳、10歳、7歳） |
手続き方法は、「小学校入学準備費の受給にかかる申請書」に必要事項を記入して提出します。
申請は随時受け付けており、3月までに認定が受けられた場合は3月下旬に支給、間に合わなかった場合は入学後の4月中に申請を行い8月上旬に支給となります。
板橋区
板橋区では、板橋区教育委員会がすぁだめる所得基準値以下の家庭に対して、就学援助制度が適用されます。
ランドセルの購入費としては、就学援助制度の入学準備金が充てられ、支給額は54,060円です。
対象となる所得の目安は以下の通りです。
| 世帯人数 | 所得基準額 | 世帯構成 |
|---|---|---|
| 2人 | 約287万円 | 親1人 子（小1） |
| 3人 | 約358万円 | 両親 子（小1） |
| 4人 | 約432万円 | 両親 子2人（小3、中1） |
| 5人 | 約459万円 | 両親 子3人（就学前、小5、中3） |
| 6人 | 約487万円 | 両親 子4人（就学前2人、小5、中1） |
手続き方法は、区のホームページや就学前健康診断会場、板橋区役所などで配布される申請書に必要事項を記入し、11月から1月中旬までに板橋区役所に持参、または郵送で提出します。
申請が認定されれば3月末ごろ支給されます。また、入学前までに申請できなかった場合でも、入学後の就学支援制度を申請すれば入学準備金も支給されます。
葛飾区
葛飾区では以下の場合にランドセル購入費に充てる新入学準備金を受け取ることができます。
- 前年度または今年度に生活保護が停止・廃止になった方
- 世帯全員の所得の合計が認定基準額未満の方
- 児童扶養手当を受給している方
- 主たる生計維持者の失業や長期入院などによる収入減によって、その方を除いた世帯全員の所得合計が認定基準値未満の方
- 新型コロナウイルス感染症の影響で大幅に収入減した方で、世帯全員の現年の見込み所得が認定基準値未満の方
新入学準備金は入学前、入学後どちらでも申請することができ、支給額は64,300円です。
なお世帯所得の認定基準値は以下の通りです。
| 世帯人数 | 所得基準額 | 世帯構成 |
|---|---|---|
| 2人 | 約225万円 | 親（35歳） 子（5歳） |
| 3人 | 約281万円 | 父（45歳） 母（40歳） 子（5歳） |
| 4人 | 約340万円 | 父（48歳） 母（45歳） 子（中2、5歳） |
| 5人 | 約348万円 | 父（42歳） 母（30歳） 子（小1、5歳、1歳） |
| 6人 | 約421万円 | 父（50歳） 母（45歳） 祖父（80歳） 子（中3、小5、5歳） |
手続き方法は、学務課から送付された申請書または区のホームページに掲載されている申請書に必要事項を記載し、郵送または区役所窓口にて提出します。
申請期限は11月中旬ごろまでで、審査結果は2月下旬ごろに郵送で届き、認定されれば2月末ごろに支給されます。
入学前申請に間に合わなかった場合は、入学後学校から配布される申請書で、もう一度申し込むことができます。
墨田区
墨田区では、世帯全員の所得の合計が認定基準値未満の場合、または特別な事情がある場合（証明できる書類が必要）に、ランドセル購入費として就学援助制度の入学準備金を受け取ることができます。
墨田区では、物価の上昇により入学準備金の追加支給を行っており、1回目51,060円、2回目2,042円と、2回に分けて支給されます。2回目の支給に伴う申請は不要です。
なお、所得合計の認定基準値の目安は公表されていません。
手続き方法は、申請書に必要事項を記入の上、墨田区役所に提出します。認定されれば2月末および3月末ごろに支給されます。
東京23区の主要区について解説してきましたが、その他の区や東京23区外に関しても同じような補助金制度が設けられています。
区や市町村のホームページに詳細が掲載されているので、いつでも簡単に確認することができます。
また、各自治体の役所の電話や窓口で確認することもできるので、気になる方はぜひ一度問い合わせてみてください。
神奈川県
続いて神奈川県について見ていきましょう。
神奈川県も東京都と同様に、生活保護世帯に対して教育扶助が適用され、入学準備金として64,300円以内の補助が支給されます。
また、世帯所得が基準値以下の世帯には就学援助制度が適用されます。
就学援助制度の対象や支給額、手続き方法は各自治体によって違うので、各自治体ごとに確認する必要があります。
横浜市
横浜市では、以下の場合に就学援助制度の入学準備費が支給されます。
- 前年度に生活保護が停止、廃止した方
- 児童扶養手当を受けている方
- 世帯全体の所得合計が基準値以下の方
入学準備費は入学前、入学後のどちらでも受け取ることができ、支給額は63,100円です。
なお世帯所得の認定基準値は以下の通りです。
| 世帯人数 | 所得基準額 |
|---|---|
| 2人 | 250万円 |
| 3人 | 303万円 |
| 4人 | 344万円 |
| 5人 | 396万円 |
| 6人 | 442万円 |
| 7人 | 500万円 |
| 8人 | 548万円 |
| 9人 | 598万円 |
| 10人 | 628万円 |
手続き方法は「入学準備費申請書」に必要事項を記入して、就学通知書に記載された就学予定校に提出します。
提出期限は10月下旬～11月上旬で、認定されると12月下旬ごろに支給されます。
申請に間に合わなかった場合は、入学後の就学援助費申請でも受け取ることができます。
川崎市
川崎市では、以下の場合に就学援助制度の新入学準備費が支給されます。
- 前年度に生活保護が停止、廃止した方
- 児童扶養手当を受けている方
- 世帯全体の所得合計が基準値以下の方
新入学準備費は、入学前と入学後のどちらでも受け取ることができ、支給額は54,060円です。
世帯所得の認定基準値は以下の通りです。
| 世帯人数 | 総所得 | 総収入 |
|---|---|---|
| 2人 | 約213万円 | 約331万円 |
| 3人 | 約266万円 | 約400万円 |
| 4人 | 約310万円 | 約455万円 |
| 5人 | 約323万円 | 約472万円 |
| 6人 | 約367万円 | 約526万円 |
| 7人 | 約460万円 | 約642万円 |
| 8人 | 約502万円 | 約691万円 |
手続き方法は「就学援助費（新入学準備金）申請書（兼同意書）」に必要事項を記入して、川崎市教育委員会に郵送で提出します。
申請期限は1月上旬で、3月上旬に認定の通知が送られ、3月中に支給されます。
締め切りに間に合わなかった方や、認定されなかった方は、入学後に再度申請することができます。
鎌倉市
鎌倉市では、世帯所得の合計が市が定める基準値以下の家庭に、ランドセル費用に充当する新入学児童生徒学用品費を支給しています。
新入学児童生徒学用品費の支給額は51,060円です。
世帯所得の基準値は、家族構成や年齢だけでなく、持家か借家かによっても変わってきます。
| 世帯人数 | 所得限度額（持家） | 所得限度額（借家） | 家族構成 |
|---|---|---|---|
| 2人 | 約260万円 | 約340万円 | 父または母（33歳） 子（8歳） |
| 3人 | 約340万円 | 約430万円 | 父または母（37歳） 子（12歳、7歳） |
| 4人 | 約430万円 | 約510万円 | 父（42歳） 母（40歳） 子（14歳、10歳） |
| 5人 | 約500万円 | 約580万円 | 父（45歳） 母（42歳） 子（14歳、12歳、9歳） |
手続き方法は、電子申請または郵送で行います。
電子申請の場合は「e-KANAGAWA」にて、手順に従って入力するだけで申請することができます。
郵送の場合は「就学援助費交付申請書（兼世帯票）」に必要事項を記入して、教育委員会学務課へ郵送します。
なお、申請には持家の証明または借家の証明が必要です。
厚木市
厚木市では、世帯全員の収入の合計が生活保護制度の基準に基づき算定した最低生活費の1.5倍より低い家庭、または主たる生計維持者が失業、休業、死亡などの理由で、本年の収入額が著しく減少した家庭に対して、就学援助制度を適用しています。
ランドセル購入費としては、就学援助制度の新入学学用品費が充てられ、支給額は54,060円です。
認定の目安となる年間総支給額は以下の通りです。
| 世帯人数 | 年間総収入額（ひとり親） | 年間総収入額（両親） | 家族構成 |
|---|---|---|---|
| 2人 | 約309万円 | 父または母（28歳） 子（7歳） |
|
| 3人 | 約410万円 | 父または母（39歳） 子（14歳、7歳） |
|
| 3人 | 約348万円 | 約381万円 | 父（34歳） 母（32歳） 子（9歳） |
| 4人 | 約487万円 | 父または母（36歳） 子（14歳、12歳、8歳） |
|
| 4人 | 約427万円 | 約460万円 | 父（37歳） 母（37歳） 子（13歳、10歳） |
| 5人 | 約479万円 | 約513万円 | 父（40歳） 母（38歳） 子（13歳、11歳、7歳） |
手続き方法は、入学後小学校から配布される「就学援助費受給申請書」に必要事項を記入して、在籍している学校に提出します。
申請期限は5月上旬ごろで、認定されると8月下旬ごろに支給されます。
この申請期限を過ぎると支給されないので要注意です。
神奈川県の主要都市について詳しく解説してきましたが、その他の地域も同じように就学援助制度が設けられています。
詳しい情報は市区町村のホームページなどで確認するか、直接役所の窓口に問い合わせて確認することができます。
埼玉県
続いて埼玉県です。埼玉県も他の件と同様に生活保護世帯に関しては、教養扶助が適用され64,300円以内の入学準備金が支給されます。
また、世帯所得が基準値以下の世帯には就学援助制度が適用され、条件や支給額などは各自治体によって違います。
さいたま市
さいたま市では、以下の場合に就学援助制度の入学準備金が支給されます。
- 生活保護の停止または廃止された方
- 市民税が非課税の方
- 個人事業税の減免を受けている方
- 固定資産税の減免を受けている方
- 国民年金の免除を受けている方
- 国民健康保険の減免を受けている方
- 児童扶養手当を受給されている方
- 生活福祉資金の貸し付けを受けている方
- 失業中で雇用保険受給資格がある
- 上記以外で世帯所得の合計が基準値以下の方
入学準備金の支給額は54,060円で、世帯所得の基準値は以下の通りです。
| 世帯人数 | 所得基準額 |
|---|---|
| 2人 | 243万円 |
| 3人 | 277万円 |
| 4人 | 324万円 |
| 5人 | 365万円 |
| 6人 | 414万円 |
手続き方法は、学事課や各区役所、学校などで配布されている「就学援助費受給申請書兼世帯票」に必要事項を記入して、学事課または各学校に提出します。
支給時期は申請時期によって変わり、最終期限に提出した場合、入学後の7月頃に支給されます。
川越市
川越市では以下の場合に就学援助制度の新入学児童生徒学用品費が適用されます。
- 児童扶養手当を受給中の方
- 生活保護が停止または廃止になった方
- 世帯全員の所得合計が川越市教育委員会の定める基準値未満の方
新入学児童生徒学用品費の支給額は57,060円です。
なお、川越市教育委員会の定める所得の基準値は、持家と借家によって変わってきます。
| 世帯人数 | 所得限度額（持家） | 所得限度額（借家） | 家族構成 |
|---|---|---|---|
| 2人 | 約263万円 | 約338万円 | 親（38歳） 子（6歳） |
| 3人 | 約296万円 | 約371万円 | 父（38歳） 母（38歳） 子（6歳） |
| 4人 | 約369万円 | 約444万円 | 父（38歳） 母（38歳） 子（8歳、6歳） |
| 5人 | 約407万円 | 約482万円 | 父（38歳） 母（38歳） 祖母（68歳） 子（8歳、6歳） |
手続き方法は「就学援助費受給申請書」に必要事項を記入して、川越市役所教育財務課、もしくは通学先の学校事務室に郵送で提出します。
申請期限は5月中旬～6月中旬ごろで、それを過ぎると認定月が遅れて新入学児童生徒学用品費が受けられない場合があります。
所沢市
所沢市では、離職などで収入が著しく減少した世帯、および世帯所得が基準値以下の世帯に就学援助制度が適用されます。
ランドセルの購入費としては、新入学学用品費が充てられ、支給額は57,060円です。
世帯所得の基準値は以下の通りです。
| 世帯人数 | 所得基準額 | 家族構成 |
|---|---|---|
| 2人 | 243万円 | 母（35歳） 子（7歳） |
| 3人 | 277万円 | 父（35歳） 母（33歳） 子（7歳） |
| 4人 | 324万円 | 父（42歳） 母（36歳） 子（11歳、8歳） |
| 5人 | 365万円 | 父（45歳） 母（38歳） 子（14歳、11歳、5歳） |
手続き方法は、「就学援助申請書」を通っている小学校に提出するか、所沢市役所の教育総務課に郵送、または窓口に提出します。
新入学学用品費の申請は入学前と入学後のどちらでも受け付けていて、入学前に申請すると2月、入学後に申請すると7月に支給されます。
埼玉県の主要都市のランドセル補助について詳しく解説してきましたが、その他の地域も同じような制度が設けられています。
詳しい情報は市区町村のホームページなどで簡単に確認することができます。
また、直接役所の窓口に問い合わせて確認することもできるので、気になる方は一度問い合わせてみてください。
千葉県
千葉県では、他の件と同様に生活保護世帯には、教養扶助によって64,300円以内の入学準備金が支給され、その他の対象世帯では就学援助制度の入学準備金などが用意されています。
対象となる条件は各自治体によって違ってきます。
千葉市
千葉市では、以下の条件に該当する方を対象に、小学校入学準備金の支給を行っています。
- 生活保護が停止（廃止）になった方
- 市民税が非課税の方
- 個人の事業税が減免されている方
- 国民年金保険料、または国民健康保険料が減免されている方
- 児童扶養手当を受給している方
- 新たに生活福祉資金の貸し付けを受けた方
- 世帯の総所得が基準値以下の方
世帯所得の基準値は以下の通りです。
| 世帯人数 | 所得基準額（総収入） |
|---|---|
| 2人 | 184万円（約288万円） |
| 3人 | 210万円（約325万円） |
| 4人 | 236万円（約362万円） |
| 5人 | 251万円（約381万円） |
| 6人 | 275万円（約411万円） |
支給額は54,060円で、申請は入学前の1月中旬までに行います。
審査結果が2月末ごろ届き、3月下旬ごろに支給されるという流れです。
申請方法は「小学校入学準備金申請書」に必要事項を記入して、近くの千葉市立小学校へ提出します。
小学校入学準備金申請書は、千葉市のホームページからダウンロード、印刷することができます。
柏市
柏市では、以下の条件に該当する方を対象に、入学準備金の支給を行っています。
- 生活保護が停止や廃止になった方
- 児童扶養手当を受給している方
- 世帯収入の合計が基準値以下の方
世帯収入の基準値は、家族構成や年齢だけでなく、持家か借家かによっても違います。
| 世帯人数 | 持家または同居の総収入 （大人2人） |
借家の総収入額 （大人2人） |
|---|---|---|
| 大人1人 園児1人 |
約191万円 （264万円） |
約261万円 （335万円） |
| 大人1人 園児2人 |
約245万円 （302万円） |
約316万円 （373万円） |
| 大人1人 園児1人 小学生1人 |
約272万円 （329万円） |
約343万円 （399万円） |
| 大人1人 園児1人 小学生2人 |
約337万円 （385万円） |
約407万円 （456万円） |
| 大人1人 小学生1人 |
約218万円 （291万円） |
約288万円 （361万円） |
| 大人1人 小学生2人 |
約299万円 （355万円） |
約369万円 （425万円） |
| 大人1人 小学生1人 中学生1人 |
約320万円 （376万円） |
約390万円 （446万円） |
| 大人1人 中学生1人 |
約239万円 （312万円） |
約309万円 （382万円） |
| 大人1人 中学生2人 |
約341万円 （396万円） |
約411万円 （466万円） |
申請方法は、入学前に申請書に必要事項を記入して提出します。
毎年11月頃から、市のホームページで詳しい案内が掲載されます。
市川市
市川市では、児童扶養手当を受給している方、および世帯全体の所得が所得限度額に満たない世帯を対象に、入学準備金を支給しています。
支給額は54,060円で、入学前の3月下旬ごろに支給されます。
所得の限度額の目安は以下の通りです。
| 家族構成 | 所得限度額 （持家） |
所得限度額 （借家） |
|---|---|---|
| 父（35歳） 母（32歳） 子（新小1） |
約228.6万円 | 約307.3万円 |
| 父（35歳） 母（32歳） 子（新小1、4歳） |
約257.1万円 | 約335.8万円 |
申請方法は、就学時健康診断の際に配布される申請書に必要事項を記入し、必要書類と一緒に就学支援課窓口に持参します。
郵送は受け付けていないので注意してください。
申請期限は12月下旬ごろですが、万が一間に合わなかった場合は、入学後の申請で受け取ることもできます。
千葉県の主要都市のランドセル補助金について解説してきましたが、その他の地域も同じような制度が設けられています。
詳細を知りたい場合は、各自治体のホームページ、または役所に問い合わせてみてください。
愛知県
愛知県では、生活保護世帯に対し、小学校入学時に64,300円以内の入学準備金が支給されるほか、その他の対象世帯には就学援助制度が用意されています。
就学援助制度の対象は各自治体によって違います。
名古屋市
名古屋市では、ランドセル購入費の補助金として就学援助制度の入学準備金が用意されていて、支給額は57,060円です。
対象となる世帯は以下の場合です。
- 生活保護が停止または廃止された方
- 児童扶養手当が支給された方
- 世帯全体の所得が所得基準値以下の方
所得基準値の目安は以下の通りです。
| 世帯人数 | 所得基準額（総収入） |
|---|---|
| 2人 | 321万円（470万円） |
| 3人 | 345.6万円（500万円） |
| 4人 | 417.9万円（590万円） |
| 5人 | 485万円（672.3万円） |
| 6人 | 537万円（730.8万円） |
| 7人以上 | 一人増すごとに45.6万円（50.7万円）加算 |
申請方法は、学校から配布される申請書に必要事項を記入して、学校に提出します。
希望者は入学前申請を行うこともできます。
北名古屋市
北名古屋市では、以下の条件に当てはまる世帯に対し、新入学学用品費を支給しています。
- 生活保護が停止または廃止になった方
- 児童扶養手当を受給している方
- 市民税が非課税または減免されている方
- 国民年金および国民健康保険が減免された方
- 世帯全体の所得は基準値以下の方
世帯所得の基準値の目安は以下の通りです。
| 世帯人数 | 所得基準額 | 家族構成 |
|---|---|---|
| 3人 | 約230万円 | 父、母、小学生 |
| 4人 | 約270万円 | 父、母、小学生、幼児 |
| 5人 | 約310万円 | 父、母、小学生、幼児2人 |
申請方法は、北名古屋市のホームページから「就学援助費受給申請書・振込先口座依頼書」を印刷し、必要事項を記入してきた名古屋市役所の学校教育課に郵送または直接窓口に持ち込みます。
申請期限は12月下旬ごろで、審査結果は2月下旬ごろ、支給は3月上旬となります。
愛知県ではこの他の地域でも同じような制度が設けられています。
詳しく知りたい場合は、各自治体のホームページに記載されているので、ぜひ参考にしてみてください。
また各自治体の役所に問い合わせて、詳細を聞くこともできます。
大阪府
大阪府では、他の県と同様に生活保護世帯に対し64,300円以内の入学準備金が支給されるほか、その他の対象世帯には就学援助制度が用意されています。
就学援助制度の対象は各自治体によって違うので、それぞれの自治体ごとに確認してみてください。
大阪市
大阪市では、以下の条件に当てはまる場合に、就学援助制度の入学準備補助金として57,060円が支給されます。
- 市民税が非課税の方
- 固定資産税を減免された方
- 個人事業税を減免された方
- 国民年金または国民健康保険を減免された方
- 児童扶養手当を受給している方
- 生活福祉資金の貸し付け決定を受けた方
- 雇用保険被保険者手帳を有する日雇い労働者の方
- 火災、風水害、震災などの災害に遭った方
- 生活保護を停止または廃止された方
- 世帯全体の所得が基準値以下の方
世帯所得の基準値は以下の通りです。
| 世帯人数 | 借家の総収入 | 持家の総収入額 |
|---|---|---|
| 2人 | 226万円 | 162万円 |
| 3人 | 260万円 | 195万円 |
| 4人 | 318万円 | 253万円 |
| 5人 | 353万円 | 288万円 |
| 6人 | 394万円 | 329万円 |
| 7人 | 465万円 | 389万円 |
申請方法は「就学援助申請書兼世帯状況票」に必要事項を記入し、必要書類と併せて各学校に提出します。
申請は入学前、入学後どちらでもできますが、5月の時点で認定されていない場合は、支給されないので要注意です。
堺市
堺市では、以下の条件に該当する場合に、就学援助制度の入学準備金として57,060円が支給されます。
- 市民税が非課税の方
- 固定資産税を減免された方
- 個人事業税を減免された方
- 国民年金または国民健康保険を減免された方
- 児童扶養手当を受給している方
- 生活福祉資金の貸し付け決定を受けた方
- 職業安定所登録の日雇い労働者の方
- 生活保護を停止または廃止された方
- 世帯全体の所得が基準値以下の方
世帯所得の基準値は以下の通りです。
| 世帯人数 | 所得基準額（総収入） | 総収入の目安 |
|---|---|---|
| 2人 | 207万円 | 323万円 |
| 3人 | 256万円 | 388万円 |
| 4人 | 278万円 | 416万円 |
| 5人 | 315万円 | 462万円 |
| 6人 | 355万円 | 512万円 |
申請方法は電子申請、郵送申請、窓口申請の3種類。電子申請の場合は、堺市のホームページから申請を行います。
郵送の場合は、ホームページから申請書を印刷し、必要事項を記入のうえ、必要書類と一緒に堺市教育委員会学務課に郵送します。
窓口申請の場合は、必要書類を持って各区役所の企画総務課に提出します。
11月中旬までに申請し、3月中旬～下旬ごろに支給されます。
大阪府のほかの地域でも同じような制度が設けられています。
詳細については、それぞれの自治体のホームページで簡単に確認することができます。
また、各自治体の役所や教育委員会などで問い合わせることもできるので、気になる人は一度問い合わせてみてください。
福岡県
福岡県では、他の県と同様に生活保護世帯に対し64,300円以内の入学準備金が支給されるほか、その他の対象世帯には就学援助制度が用意されています。
就学援助制度の対象や支給額は各自治体によって違うので、それぞれの自治体ごとに確認してみてください。
福岡市
福岡市では、以下の条件に該当する世帯に、就学援助制度の入学準備金として57,060円が支給されます。
- 市・県民税が非課税または減免の方
- 国民年金または国民健康保険を減免された方
- 児童扶養手当を受給している方
- 職業安定所登録の日雇い労働者の方
- 生活保護を停止または廃止された方
- 世帯全体の所得が著しく減少し、今年度の収入見込みが基準値以下と認められた方
- 市民税所得割額と県民税所得割額の合算が基準値以下の方
市民税所得割額と県民税所得割額の合算の基準値は以下の通りです。
| 16歳未満の子どもの人数 | 基準額 |
|---|---|
| 1人 | 99,600円 |
| 2人 | 135,100円 |
| 3人 | 170,600円 |
| 4人 | 208,500円 |
| 5人 | 244,000円 |
| 6人 | 279,500円 |
申請方法は、オンライン申請と窓口申請の2種類です。
オンラインで申請する場合は、「福岡市 就学援助」で検索し、申請画面に進みます。
窓口申請の場合は、4月から通学予定の小学校または教育委員会教育支援課に提出します。
北九州市
北九州市では、以下の条件に該当する方を対象に、新入学学用品費として57,060円が支給されます。
- 生活保護が廃止又は停止になった方
- 市民税が非課税の方
- 国民年金の掛金の減免を受けている方
- 国民健康保険料の減免を受けている方
- 児童扶養手当を受けている方
- その他経済的に困っている方
経済的に困窮している人の基準は詳しく記載されていませんが、目安として前年度の所得が著しく少ない方、失業中の方、年金収入の方などが該当します。
申請方法は、申請書に必要事項を記入して、必要書類と併せて通学する小学校または各区役所に提出します。
就学援助の申請は随時受け付けていますが、新入学学用品費は4月末までに申請しなければ支給されないので注意が必要です。
福岡県の他の地域でも、同じようなランドセルの補助金が用意されています。
詳細は各自治体のホームページで簡単に確認できるので、気になる人は確認してみてください。
ホームページで確認できない場合は、各自治体の役所に問い合わせても確認することができます。
ランドセル購入に使用できる就学援助制度
ランドセル購入時に使用できる補助金として、各自治体ごとに就学援助制度が用意されています。
就学援助制度は、条件次第で利用できる人とできない人がいるので、各自治体で条件を確認する必要があります。
利用できる人
就学援助制度が利用できる人は、各自治体の定める条件によって違いますが、主に以下の条件に該当する人が利用できる場合が多くなります。
- 市・県民税が非課税の方
- 固定資産税を減免された方
- 個人事業税を減免された方
- 国民年金または国民健康保険を減免された方
- 児童扶養手当を受給している方
- 生活福祉資金の貸し付け決定を受けた方
- 日雇い労働者の方
- 年金受給者
- 火災、風水害、震災などの災害に遭った方
- 生活保護を停止または廃止された方
- 世帯全体の所得が各自治体の定める基準値以下の方
細かい条件や、所得の基準値などは、自治体ごとに大きく異なるので、それぞれお住いの自治体の条件をしっかりと確認してください。
いくらもらえる？
ランドセル購入に充てる費用は、就学援助制度の入学準備金や新入学学用品費などです。
支給額は各自治体によって違いますが、およそ5～6万円程度の支給額が多くなっています。
ランドセルの購入費用の平均がおよそ5～6万円程度なので、ほぼ全額支給されていると言えます。
支給のタイミング
支給のタイミングも各自治体で全く違いますが、基本的に入学前申請と入学後申請があります。
入学前申請は11月頃から12月頃までに申請を行い、2月～3月頃に支給されます。入学前に支給されるので、ランドセル購入にダイレクトに使うことができます。
入学前申請で認定されなかった場合や、間に合わなかった場合は、入学後申請で再び申請することができます。
入学後申請は4月頃に申請し、7月頃に支給という流れになります。
この申請に間に合わない場合、入学準備金は受け取ることができなくなってしまうので注意が必要です。
ランドセルの補助金や助成金に関する質問
最後にランドセルの補助金について、よくある質問をまとめてみました。
ランドセルがもらえる自治体があるって本当？
自治体によってはランドセルを無料で支給している自治体があります。
例えば、千葉県いすみ市では2025年度の新入学生全員に、軽量ランドセル（リュックサック）を無料配布することを発表しています。
また、富山県立山市ではアウトドアブランドのモンベルが開発したリュックサックを、2024年度の新入学生全員に無料配布しました。
その他の自治体でも、入学生全員または対象者に対し、ランドセルを無償で配布している自治体はいくつかあります。
ランドセルの補助金や助成金はいくらもらえる？
各自治体で就学援助制度を設けており、ランドセル購入費に充てるため入学準備金や新入学学用品費などが用意されています。
支給額は自治体によって違いますがおよそ5～6万円程度で、ランドセル購入費を賄うことができます。
ただし、対象者には条件があるので、各自治体で確認する必要があります。
ランドセルを安く購入する方法を教えて
ランドセルを安く購入するためには、有名ブランドのアウトレットセールを狙うのがおすすめです。
セイバンではアウトレットセールを行っており、前年度の型落ちランドセルなどを最大50％OFFで購入することができます。
天使のはねランドセルが23,760円からラインナップされており、無名ブランドの格安ランドセルを購入するよりも安く販売されています。
アウトレットセールはなくなり次第終了してしまうので、安くてお得なモデルを狙うなら早めにチェックしておきましょう。
まとめ
ランドセル購入にあたって、利用できる補助金が各自治体で用意されています。
条件や支給額、申請方法などは、各自治体ごとに違うので、この記事を参考にお住いの自治体の補助金を確認してみてください。
申請が遅れてしまうと支給できなくなってしまうので、できるだけ早めにチェックしておくことをおすすめします。
