ブラックリストにのった人でも賃貸物件は借りられる？

最終更新日：2021年02月16日,PR

自分の持ち家を所有していない人は、家族や親戚、知人宅に住まわせてもらえなければ、勤務先の社宅や社員寮に住むか、自分で賃貸物件を借りて住むしかありません。

過去に借金の返済が滞りブラックリストに載ってしまった人は、賃貸物件の入居審査に引っかかり、どこにも住めないのではと不安に思うのではないでしょうか。

しかし、悲観することはありません。条件次第では賃貸物件を借りて住むことができます。

ブラックだと賃貸物件は借りられないの？

冒頭でブラックリストに載っていても条件次第では賃貸物件が借りられると説明しました。それは、審査をするにところより、ブラックとわからない場合があるからです。

また、ブラックと分かっても、その内容によっては真っ黒な場合や、黒に近いグレーや白に近いグレーも存在するため、その辺の線引きをどうするかにより、問題視しないところもあります。

管理会社や大家の審査では

賃貸物件を借りるときは、入居申し込みをした書類を基に入居審査が行われます。

それは、共同住宅に先に住んでいる居住者とトラブルを起こしそうな人ではないか、という人物重視の場合と、先々の家賃をきちんと滞りなく支払ってくれるか、という支払い能力を見て、安心して貸して良いかどうかを大家が判断したいためです。

勤務先に在籍確認をしたり、勤怠状況や人柄を尋ねたりするかもしれません。ほとんどは、不動産屋を訪ねたときや内見時の様子で大体の人柄はわかります。

また、連帯保証人を立てる場合も、所得証明や住民票の写しの提出などで、実在する支払い能力のある人物かどうかが審査されます。

ここまでの審査では、ブラックかどうか、ということまでは分かりません。定職につき、家賃の3倍程度の月々の収入があれば、ほぼ大丈夫だろうと判断されます。

連帯保証人がきちんとして支払い能力のある身内なら、家賃の支払いが滞っても何とかしてくれるだろうと考えるでしょう。

それよりも、大家が一番気にするのは、トラブルを起こしそうな人物かどうかです。そのせいで、今の入居者たちに出て行かれては収入に響くからです。

家賃保証会社の審査では

最近では、家賃保証会社を利用することにより連帯保証人不要の物件も多くあります。

身内で連帯保証人を立てることができない場合でも、家賃保証会社に申し込むことで賃貸物件が借りられます。

大家も家賃の支払いが滞ったときなどは、連帯保証人に連絡を取り代理で支払ってもらうためのわずらわしい手続きが不要で、どちらにとっても都合が良いことから、最近では家賃保証会社必須とする物件も増えています。

そのときは、家賃保証会社が契約者本人の調査を行います。

その家賃保証会社がクレジットカード会社などの信販系の会社の場合は、審査も厳しくなることが予想されます。当然、既存の信用情報機関で過去に事故を起こしていないかどうかを照会するでしょう。

借金があるのに返さずに行方知れずになって連絡が取れなくなった人物ではないか、など過去に問題があったかどうかは、今後の家賃の支払いに対する意識をどう持っているかの目安にもなります。

金銭的にルーズな人には家賃の代理弁済をしたとして、その後の回収ができなさそうな人物では経営が成り立ちません。

そのため、家賃保証会社利用の申し込み審査を落とすことが考えられます。

しかし、全ての家賃保証会社が信販系の会社とは限りません。不動産会社が指定する家賃保証会社は、審査のゆるいところもあれば、厳しいところもあります。

保証会社の利用料にも関わってきますが、審査がゆるいところは利用料も高いイメージです。

そのようなところは、個人の申込書類だけの審査や勤務先の在籍確認だけで、金融関係の詳しい審査はしていないこともあります。

その場合は、ブラックと知られることもないでしょう。

家賃の支払いにクレジットカードを利用する場合は

クレジットカードを利用して家賃を支払う物件もあります。

なぜなら、クレジット会社に申し込むときにきちんとした審査を経てカードを所持することになり、その時点で個人の信用調査を行っていると見なされ、金銭的に問題のない人物と判断できるからです。

仮に家賃の滞納があってもクレジット会社が代わって請求してくれるという点でも、物件の管理会社や大家が面倒なことに直接かかわらずにすむメリットがあります。

もし、ブラックに載っていても、現在所有しているクレジットカードが問題なく使えていれば大丈夫です。

賃貸契約時に指定のクレジット会社のカードを新規に申し込まなければならない場合は、信販系の信用調査機関に登録されている情報に事故歴の記録があればカードが作れず、同時に入居審査に落ちることになるでしょう。

このように審査するところによって「ゆるい」「厳しい」があるので、実際に入居の申し込みをしてみないとどうなるか分かりません。

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ブラックリストに入るのはどんなとき？

クレジットカードの返済が滞ってしまった、何度も督促の電話がくるけど怖くて出られない、借金をくり返している、という人は自分がブラックリストに入っていると思っているかもしれませんね。実際はどうなのか、見てみましょう。

本当にブラックリストは存在するのか

クレジットカードや借り入れの返済遅延、自己破産などの、いわゆるブラックな人たちが名簿のように一覧表になっているリストがあるわけではありません。

そんなものが世の中に出回って誰もが閲覧できるのでは、個人情報保護の観点から見ても大問題になります。

ただし、銀行やクレジットなどの信販会社、消費者金融業などで俗に言われるブラックリストのようなものは存在します。

それは、個人の信用情報に事故情報が登録されているかどうかが鍵になります。

たとえば、借り入れやクレジットカード利用の返済の遅れが続いた、自己破産した、保証会社が代位弁済したなどの過去があれば、事故として登録し、同業者で情報を共有できる仕組みになっています。

要は、個人の情報に事故歴があればブラックであると言われることから、ブラックリストが実際にあるかのように広まったものと思われます。

自分で思い込んでいるだけの場合も

どこからどこまでをブラックとするのかは、実はハッキリわかりません。

引っ越しなどの住所移転による連絡の遅れで請求書が未着で振込できなかった、うっかり銀行残高を確認しなかったために残高不足で引き落としできなかった、などという手違いもないとは言えません。

それらはたとえば次の引き落とし日に振替できたり、再度の請求で支払えれば特に問題になることはありません。

このように、うっかりミスで口座引き落としできなかったが金銭的に困っているわけではない、少し遅れたけれど支払いはすんでいる、このようなときはブラック情報としては登録されません。

また、口座引き落としができなかったために電話の督促がきたらブラックになったと思い込む人もいるかもしれませんが、それだけではブラックとは言えません。

一般的には再請求、督促、財産差し押さえなどの段階を経て、返済を迫る文面が強い調子になっていきます。

その時点で何の返答もなく返済されなかった、3か月以上返済が遅れた、返済遅延が何回か続いた、電話連絡の際の態度が不誠実、など何かしらの基準があるものと思われますが、確実なことは分かりません。

ただ、今までに返済遅延や滞納があり、クレジット会社で新たにカードを作ろうとして申し込んだものの審査で落ちてしまいカードが作れなかったというような場合は、ブラックとして登録されていると見るべきでしょう。

このように金融機関同士が情報を共有することにより、第二第三の被害の拡大を防ぐために、このような個人信用情報機関ができあがったわけです。

しかし、新たにカードローンやクレジットの利用がなく、カードの利用停止や審査に落ちなければ、自分がはたしてブラックリストに載っているかどうかが判然としません。

こんなことがあれば信用情報に傷がつく

最近では、通信事業者への携帯電話やスマホ代、有料アプリやゲームアプリの課金などで電話料金が高額になり、支払うことができずに放置していると事故情報として登録され、他の通信会社へ乗り換えや新規契約ができなくなるケースもあります。

携帯電話を複数利用している人はそのうちの一台が使えなくなってもさして不自由しないこともありますが、あとあとになってクレジットカードの申し込み審査に落ちて初めて気づく場合もあるので、気をつけたいですね。

不動産業界でもブラックリストが存在する？

自分がブラックリスト入りしていると思っている人は、金銭的な面ばかりを問題視しがちですが、実は金融業界以外でもブラックリストと同様な意味を持つものはあります。
それは、賃貸の管理物件で問題を起こした人物、たとえば家賃の滞納をくり返したり、夜逃げしたり、住人トラブルを起こしたなどの問題行動があれば、チェックすることになります。

自社内ではあるが、共有しているわけではない

フランチャイズや全国的に支店がある大きな不動産会社なら、そのような人物のブラックリストは情報として共有するためにデータベース化して、オンラインでチェックできるようにしている会社はあります。

問題行動を起こす常習者というのは、問題を起こしたあとに退去させることがとても困難で、転んでもただでは起きず、高額な立ち退き料を請求したり、裁判に持ち込まれて時間がかかったりすることになります。

そのような人物とは関わっても他の入居者に迷惑を掛けることにもなるため、最初から適当な理由を付けて審査で落とします。

しかし、金融業界のように、部の会社で情報を共有できる体制にはなっていません。

ただし、あまりに悪質な場合は、狭いエリアでは元請けや仲介などは横のつながりを大切にするため、悪い情報が他の不動産屋にまで回ってこないとは言い切れません。

悪質な入居者かどうかは把握している

クレーマーで、ことあるごとに設備などに文句をつけた挙げ句、立ち退き料を要求し出て行った、寝タバコが原因で何度もボヤ騒ぎを起こしている、家賃の値下げ交渉をし解決するまで支払わない、などさまざまな人がいます。

悪質と思われる人物は、自社内ではマークしているところが多いのではないでしょうか。

その人物が退去したあと、また同じ系列店の他の物件に住むことになるかもしれないため、ブラックリストのようなものを作成し、データを全支店で共有することにより、事前に入居審査で落として未然に被害を防いでいます。

当然家賃の滞納や敷金返還トラブルなど、さまざまな情報を網羅しているところもあるでしょう。

まとめ

ブラック入りしても賃貸契約ができる物件はあります。また、入居審査時に金融関係の調査をしなければブラックかどうかは分かりません。

保証会社利用の物件ではなくても、定職に就き、きちんとした後ろ盾となる身内の連帯保証人がいれば問題ない場合が多いでしょう。

一般的には家賃が高いほうが入居審査は厳しくなる傾向があり、利用する保証会社の信用調査もその分厳密になります。

返せるものは返し、身の丈にあった予算の家賃を選ぶことが大切です。

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