2025年4月1日より、原則すべての住宅や非住宅に省エネ基準への適合が義務化されます。
これにより、一般の戸建住宅も含めてすべての建築物で「省エネ適合判定」が必須となり、一定の省エネ基準をクリアできない建物は建築することができなくなります。
この省エネ基準適合義務化のポイントは、次の2点です。
- 原則すべての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務付けられる
- 建築確認手続きの中で省エネ基準への適合性審査が行われる
今回は、省エネ住宅の基準・種類など、住宅の省エネに関する基本について紹介します。
併せて、省エネ住宅のメリット・デメリットなど、押さえておきたいポイントを解説します。
省エネ住宅について
これからマイホームを建てる方や購入する方の多くは、快適に過ごせて光熱費を抑える住宅に住みたいと考えているはずです。
快適に暮らせて省エネ性が高い住宅を建てたいのであれば、省エネ住宅の基準や種類について知っておきましょう。
省エネ基準って何？
住宅の省エネ基準とは、建築物が備えるべき省エネ性能を確保するための基準で、建築物省エネ法によって定められています。
例えば断熱性能を向上させることで夏は涼しく、冬は暖かく過ごすことができるようになり、エネルギーの無駄を削減することができます
今回の改正では、以下2点が基準を満たしていれば「省エネ基準適合住宅」と認められます。
- 外皮性能（断熱性能）→等級4以上
- 一次エネルギー消費量→等級4以上
外皮性能とは
外皮性能とは外壁、屋根、天井、窓などを含めた建物全体の断熱性能のことです。
外皮性能が高い建物は、断熱性能や日射遮蔽性能が優れているため、外気の影響を受けにくくなり、年間を通して快適に過ごすことができます。
UA値（外皮平均熱貫流率）とηAC値（平均日射熱取得率） という2つで構成されており、省エネ住宅に認定されるためには、これらの数値が基準を満たす必要があります。
- UA値：断熱性能を表す数値。数値が小さくなるほど断熱性能が高い
- ηAC値：日射遮蔽性能を表す数値。数値が小さくなるほど遮蔽性能が高まる
※UA値とηAC値の基準は、地域（地域区分）ごとに異なっています。
一次エネルギー消費量とは
一次エネルギー消費量とは、住宅で使用するエネルギーの総消費量のことで、具体的には暖冷房・照明・換気・給湯・その他の設備の消費エネルギーを指します。
エネルギーの消費量をより多く削減できるほど、省エネ性の高い住宅といえます。
エネルギー消費量を多く削減できるほど、一次エネルギー消費量の等級は高くなり、等級4以上であれば、省エネ適合基準を満たしていると言えます。
省エネ住宅の種類
省エネ住宅とは「環境に優しく、省エネルギーで暮らすることができる住宅」のことを指します。
住宅における省エネ基準は「断熱性能・気密性能・日光遮断性能」の3つの基準によって決められます。
省エネ住宅と言ってもいくつかの種類があり、それぞれ異なる基準や特徴を持っています。
ここでは代表的な省エネ住宅の種類を簡単に紹介していきます。
- 省エネ基準適合住宅
- 長期優良住宅
- ZEH住宅
- LCCM住宅
- 低炭素住宅
省エネ基準適合住宅
今回紹介している2025年から改正される省エネ基準の適合を受ける住宅のことで、一次エネルギー消費量等級4以上、断熱性能等級4以上をクリアする必要があります。
あくまでも適合基準を最低限クリアできる性能の住宅ですので、このあと紹介する省エネ住宅の中でも省エネ性が高い住宅だとは言えません。
断熱性能等級は7段階に分類されていますが、この2025年省エネ適合基準は断熱性能等級4以上です。
長期優良住宅
これまで日本では「家は古くなったら壊して建てなおす」という考えが主流でしたが、長期に渡り住み続けられる家づくりを目指して2009年に制定されたのが「長期優良住宅」です。
長期優良住宅は住宅の省エネ性能だけでなく、バリアフリー性能や耐震性能などの認定項目をクリアしている住宅です。
長期優良住宅と認定されると、住宅ローンの金利が優遇されたり、不動産取得税が減税されるなどの恩恵を受けることができます。
ZEH住宅
ZEH住宅は省エネ性能が高い住宅で、太陽光発電システムや蓄電池などを用いて一次エネルギーの消費量を1年間で実質ゼロにする住宅のことです。
ただし、ZEH住宅の中にも種類があり、クラスが高い住宅ほど省エネ性も高くなります。
また、ZEH住宅に認定されるには太陽光発電システムや蓄電池の導入が必須だと思われがちですが、必ずしもこれらの設備を導入しなければいけないわけではありません。
例えばパッシブデザインを採用して消費エネルギーを抑えることで、太陽光発電システムを搭載するだけでZEHに認定してもらう家づくりをお願いできるハウスメーカーもあります。
パッシブデザインとは？
建物のまわりにある自然エネルギー（風、日光、樹木など）を最大限に活用することで、一年を通じて暖涼感に優れ、快適に暮らせる省エネ住宅のこと。
LCCM住宅
LCCM住宅は「ライフ・サイクル・カーボン・マイナス住宅）」の略で、建物の建築時から解体までの期間全体でCO2排出量を最小限に抑える住宅のことを指します。
高気密高断熱住宅であることだけでなく、再生可能エネルギーの活用により、エネルギー消費を削減することでLCCM住宅として認定を受けることができます。
LCCM住宅の認定を受けるには、年間の一次エネルギー消費量を概ねゼロにするZEH住宅と同じような条件ですが、太陽光発電システムの容量が8kw〜9kw以上、さらにUA値が0.5以下など厳しい基準となっています。
LCCM住宅は「省エネ」＋「創エネ」だけではなく「長寿命」住宅であることもポイントです。
低炭素住宅
低炭素住宅とは、エネルギー効率の高い設備や断熱材を使用することで、二酸化炭素（CO2）の排出を抑えるための対策が取られた環境にやさしい住宅のことです。
低炭素住宅として認定を受けることで、税金や住宅ローンで優遇を受けることができます。
また、住宅建材も環境に優しい木材や商品を選ぶことが重要です。
ただし、大手ハウスメーカーでは長期優良住宅やZEH住宅に特化した商品は目にすることも多いのですが、低炭素住宅を題材にした商品はそう多くありません。
低炭素住宅を希望するのであれば、大手ハウスメーカーより地元で低炭素住宅の建築実績がある会社を選ぶことをおすすめします。
今回紹介した5つの住宅を省エネ性が高い順に並べると以下のようになります。
省エネ住宅の義務化で何が変わる？
法改正により2025年4月からすべての新築住宅と非住宅で省エネ基準適合が実施されます。
これにより、建物の断熱性能やエネルギー消費量が基準を満たしてない住宅を建てることはできなくなります。
当初は2020年に省エネルギー基準が義務化されることが既定路線でしたが、2018年12月に国土交通省から「2020年省エネ基準の義務化見送り」が通達されました。
見送りになった理由としては、省エネ基準値が高く設定されており、街の工務店レベルではすぐに対応が困難だったため、住宅業界からの反発が多かったためです。
省エネ基準適合の義務化について、知っておきたい2つのポイントを解説します。
省エネ基準適合が義務付けられる
現行法では一般的な住宅に該当する300㎡以下の建築物については、省エネについて説明をする義務しかありませんでしたが、今回の法改正により基準値をクリアしなければ建築できない「適合義務」へと変更になります。
建築確認申請や完了検査の手続きが厳格化されることで、設計や申請に時間を要することで引渡しまでの工期が長期化する可能性が高いです。
「適合性審査」が建築確認時に実施される
改正後は建物の性能が省エネ基準に適合しているか確認するための審査が実施されることになります。
具体的には、建物の構造、安全性、耐震性、断熱性能などが基準を満たしているかどうかを審査します。
この審査を通じて、新築する際の建物が今回の2025年省エネ基準に適合している省エネ住宅であることを確認します。
義務化のメリット・デメリット
省エネ基準適合住宅には大きなメリットが期待できる反面、デメリットとなる部分があることも理解しておきましょう。
以下のようなメリットやデメリットが予測されています。
メリット
- 省エネ性の向上で光熱費を抑えることができる
- 屋内の温度差が少なくヒートシックなどの健康被害を抑制できる
- 住宅劣化を抑える効果が期待されている
- 地球温暖化対策になり、環境負荷を軽減できる
2025年の省エネ基準で建てられた住宅は高気密高断熱仕様になるので、冷暖房コストをはじめ光熱費を大幅に抑える効果が期待できます。結果、地球温暖化対策となり環境問題にも優れた住宅です。
また結露が起こりづらく、木材の劣化やカビの繁殖を抑えることができ、木造住宅の最大の敵でもあるシロアリ被害を防ぐことができます
デメリット
- 建築コストがあがる
- 建築会社選びがより難しくなる
建築コストがあがる理由としては、エネ基準を満たすため高性能な断熱材や窓サッシを採用する必要があるため材料費が高くなります。
また、構造計算など建物の設計や施工に高い技術が求められ、これにより設計費や施工費が上昇します。
建築会社選びが難しくなる理由は、断熱等級などがほぼ同等になるため、今までのように断熱等級や数値では比較しづらくなり、省エネ住宅の建築実績や職人技術などが建築会社選びでも重要になります。
省エネ住宅を建てる際のポイント
法改正を受けて、省エネ住宅を今後建築・購入する際には、どのような点に注意すればよいのでしょうか。
注意すべきポイントを4つ解説します。
「創エネルギー」も取り入れる
どれだけ省エネ性の高い住宅を建てても、それだけでは不十分です。
二酸化炭素の排出量を削減するためには、同時に「創エネルギー」にも目を向けなければなりません。
例えば太陽光発電システムを設置することで、住宅でのエネルギー消費を相殺でき、二酸化炭素の排出量を減らすことができます。
さらに蓄電池を組み合わせることで、より光熱費を抑えることができ、地震や台風などの災害対策にも役立ちます。
住宅ローン減税は省エネ基準で変わる
住宅を新築する際には「住宅ローン控除」という減税制度を利用することができます。
この住宅ローン控除は、省エネ性に応じて控除される金額が違っており、省エネ性能が高い住宅ほど優遇されます。
上図だと省エネ基準適合住宅の借入限度額は3,000万円となっていますが、ZEH水準の省エネ住宅であれば借入限度額は3,500万円と優遇されていることがわかります。
各種補助金を利用する
省エネ住宅の建築棟数推進のため、ZEH支援事業や地域型住宅グリーン化事業など、ニーズに応じて複数の補助金制度が設けられています。
国が実施している補助金もあれば、自治体単位の補助金制度も多数用意されていますので、省エネ住宅を建築・購入する際には利用できる補助金制度がないかあらかじめ調べておくとよいでしょう。
省エネ基準の改正前に建てるのはアリ？
2025年4月までは省エネルギー基準には強制力がないため、基準を満たしていない住宅を建てることも可能です。
2024年9月現在でも省エネ基準を満たしていない住宅を建て続ける建築会社や工務店が多数存在しています。
法改正前にマイホームを安く建てようと考える人もいるかもしれませんが、改正後の基準をクリアしてない住宅は今後価値が急激に落ちてしまうので注意しましょう。
省エネ基準の今後について
省エネ基準は今後も段階的に引き上げられる予定です。
国土交通省が発表している今後の省エネ基準は以下の通りです。
過去の省エネ基準からの変動も合わせてご覧ください。
2050年はかなり先の話なので深刻に考える必要ありませんが、2030年はすぐです。
2030年には新築住宅のすべてが標準でZEH水準になる予定です。
ZEH水準だと断熱等級5が基準になります。
このように、住宅の省エネ化はどんどん進んでいくことになるでしょう。
ちなみに東京都では、2025年4月からすべの新築住宅にて太陽光発電システムの設置が義務化される予定です。
省エネ基準義務化はリフォームにも適用されるのか？
結論としては、2025年省エネ基準はリフォーム工事にも適用されます。
ただし、壁紙やフローリングの張り替え、システムキッチンやバスルームの交換などの小規模リフォームには適用されません。
同じく外壁の再塗装などにも適用されませんが、同時に断熱材を新たに追加する場合などは2025年省エネ基準の適用を受ける可能性があります。
また、省エネ性が高い外壁塗装をする場合も省エネ基準の適用を受ける可能性がありますので、リフォーム会社に相談しながら決めていくようにしましょう。
間取りの変更や増築などの構造を変更するリフォーム工事に関しては、2025年省エネ基準の適合義務がありますので理解しておきましょう。
まとめ
省エネ基準の義務化は、増え続ける一次エネルギー量とCO²の排出を抑えることが最大の目的としており、2015年に採決されたパリ協定の実現です。
パリ協定では「地球温暖化計画」として温室効果ガスの大幅な削減目標が決められました。
2030年には中間目標として温室効果ガスの排出量26%削減(2013年度比)、2050年削減目標値は温室効果ガスの排出量80％削減となっています。
地球全体の温暖化を止めることも大事ですが、私たちの生活に目を向けても高気密・高断熱住宅により冷暖房に使うエネルギーを減らすことができ、近年価格が高騰している光熱費の削減にもつながります。
多くの人が一生に一度しか経験しない家づくりで失敗や後悔をしないために、知識と技術を持った業者選びをすることが重要になります。
