さらに2026年度からは、初期費用の早期回収を後押しする「初期投資支援スキーム」が導入され、単価の決まり方が変わっています。2026年度・住宅用（10kW未満）の場合、通常価格は15円/kWhですが、導入から4～5年間は初期支援価格として24円/kWhからスタートし、その後段階的に8.3円/kWhまで逓減する仕組みです。

年度	住宅用（10kW未満）売電単価	備考
2024年度	16円/kWh	従来型の固定単価
2025年度	16円/kWh	確定値
2026年度	通常15円/kWh／初期支援24円→8.3円	初期投資支援スキーム開始

過去には40円台だった売電価格も年々下落しており、高単価で長期間売電できた時代はすでに終わったといえるでしょう。

また、売電契約の期間は原則10年とされており、11年目以降（卒FIT後）は買取価格がさらに低下します。

固定価格買取制度（FIT）とFIP制度の違い

これまでの売電は、FIT（固定価格買取制度）によって、決められた価格での長期売電が可能でした。

一方、大規模な設備を中心にFIP（フィード・イン・プレミアム）制度への移行が進んでおり、250kW以上の設備では入札によるFIPのみが対象となっています。

FIP制度では、市場価格＋プレミアム価格という仕組みで売電額が決まるため、収益が市場動向によって変動しやすいという特徴があります。住宅用の多くは引き続きFITの対象ですが、制度全体としては「売って得する」から「自宅で使って得する」という視点への転換が求められています。

売電収入が下がるとどうなる？生活への影響とは

「思ったより儲からない」家庭が増加中

売電価格の低下により、「太陽光で儲けられる」という期待が裏切られたと感じる家庭も増えています。

特に、卒FIT世帯（売電10年満了）では、1kWh＝8～10円程度での再契約となり、以前のような収入は見込めません。

導入費用の回収に10年以上かかるケースもあり、「結局、元が取れなかった」と感じる人も一定数存在します。

売電依存から「自家消費」重視の流れに変化

こうした状況を受け、最近では太陽光で発電した電気を“売る”のではなく“使う”方向にシフトしています。

自家消費を重視することで、電気料金の削減効果を最大化し、売電よりも安定的に節約できるという発想です。

特に日中に在宅している家庭や、エコキュート・IHなどの電気設備を多用する家庭にとっては、非常に効果的な活用方法といえます。コンロ選びで迷っている方は注文住宅のコンロはIH？ガス？｜メリット・デメリット比較と後悔しない選び方も参考にしてください。

日中不在が多い家庭はどうする？損を防ぐ電気の使い方

蓄電池の活用で自家消費率をアップ

「太陽光で発電しても、昼間は不在で電気を使わない…」という家庭では、蓄電池の導入が有効です。

蓄電池があれば、日中発電した電気を夜に使うことができ、自家消費率を大きく高められます。

夜間の電気代も節約できるほか、停電時の非常用電源としても安心です。太陽光発電・蓄電池の導入費用や資金計画については太陽光発電の費用とローン完全ガイド【2026年版】で詳しく解説しています。

HEMSやスマート家電で電力を効率的に活用

近年は、HEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）の普及により、電力の見える化が進んでいます。

これにより、「いつ・どの家電がどれだけ電気を使っているか」を把握し、効率的な電力活用が可能になります。

また、スマート家電やタイマー機能付き家電を活用すれば、在宅中でなくても昼間に電気を使う仕組みがつくれます。

今後の制度変更にどう備える？後悔しないためのポイント

ZEH住宅やFIP制度への対応をチェック

これから注文住宅を建てる場合は、ZEH（ゼロエネルギー住宅）仕様の対応を検討するのがおすすめです。

ZEH仕様なら、断熱性や高効率設備＋太陽光発電を組み合わせることで、エネルギー収支ゼロの家が目指せます。ZEHの基準や補助金については【保存版】ZEH住宅と長期優良住宅の違い｜補助金・費用・メリットまとめ、断熱・省エネ性能の基準については注文住宅の省エネ基準ガイドで詳しく確認できます。

また、太陽光発電をそもそも導入すべきか迷っている方は注文住宅に太陽光発電は必要？導入判断の基準もあわせてご覧ください。